自転車保険 都民共済

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一般的な保険会社の保険は「営利」を目的としていますが、都民共済は余剰金が還元されるのが特徴。

 

賭け金が安いことも、選べる理由の一つとなっているようです。

 

では、都民共済にも「自転車保険」というそのものズバリなネーミングの保険があるのか？というと、これについては「ありません」が正解。

 

その代わり、「個人賠償責任保険」という保険があります。

 

公式サイトでも目立つ場所に記載されていますので、自転車保険のニーズの高まりを意識しているのは間違いなさそうですね。

 

 

https://www.tomin-kyosai.or.jp/

 

よく見ると、「日本国内示談交渉サービスつき！」とあります。

 

これも、自転車保険でよく見るサービス。

 

過去に事故った経験上、ピンチの時に自分の代わりに相手と諸々の交渉をしてくれる人がいるか／いないかは非常に重要な選び分けポイントだと感じます。

 

では、都民共済の個人賠償責任保険でどのような保証が受けられるのか、その具体的な中身を見ていってみましょう。

 

 

一般的な自転車保険の保険料の相場は、月300円～。

 

保険料に応じて補償される金額が変わってくるという保険が多く、月々の支払がリーズナブルだと補償される金額（誰かにケガなどをさせてしまった場合に支払われる金額の上限）は1,000万円という商品もあります。

 

そんな中、都民共済は月140円で3億円まで補償されるというんですから驚きです。

 

これは、他の自転車保険と比べてかなりコスパの高い保険だと言えるでしょう。

 

都民共済に加入している方は、わざわざ他で自転車保険に加入するまでもなくこのオプションをつけることをオススメします。

 

とはいえ、都民共済の個人賠償責任保険にも弱点が全くないわけではありません。

 

まず、自転車で事故った場合、自分がケガをしても補償の対象にはならないということ。

 

あくまでも他者をケガさせたり、他者の物を壊してしまったりした場合に限って使える補償なので、自分のケガをカバーしたいのであれば別で損害保険や生命保険に加入する必要があります。

 

また、都民共済の個人賠償責任保険に単独で入ることもできません。

 

これはあくまでも都民共済に加入している人向けの”オプション”のような扱いになりますので、自転者保険と同じ感覚でこれだけに入るということはできないのです。

 

ですから、たとえば「子供が自転車でケガをした場合、させた場合に備えたい」というなら、都民共済の「生命共済　こども型」に加入し、個人賠償責任保険を付加するのがオススメ。（0歳～満17歳まで申し込み可）

 

こども型の保険料は、1,000円～2,000円／月ですから、手ごろな掛け金でオールマイティに”万が一”に備えることができるでしょう。

 

以上のように、都民共済に加入中の方は「個人賠償責任保険」を付加することで万が一の自転車事故に備えることができます。

 

その特徴をまとめておきます。

 

 

保険の見直しは、家計の見直しにもつながります。

 

余分な保険を増やしてしまうのを避けるためにも、今現在加入中の保険のオプションをチェックしてみましょう！

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