自転車保険 通勤中

トップページ ＞ おすすめの自転車保険 ＞ 通勤中の自転車事故についての基本的な考え方とオススメ保険

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普段は全く自転車に乗らないけど、通勤だけは自転車が必要。

 

そのような場合、自転車保険の保険料は「会社に払って欲しい」と思う方も多いはず。

 

今時の会社は、そこはどう捉えているのでしょうか。

 

通勤中に自転車事故で誰かにケガをさせてしまった場合、その責任は誰が取るのか？

 

答えは、基本的は「個人」。

 

業務中の出来事であれば、その人を従業員として使っていた会社にも賠償の責任が生じますが（民放715条　使用者責任）、通勤中の出来事に関しては自転車に乗っていた本人がその責任を負うことになるのです。

 

ですから、通勤に自転車を使用している人はやはり自転車保険に加入しておくのがベストですね。

 

自転車保険は商品によって補償内容がかなり違いますが、「個人賠償責任補償」の手厚さで選ぶのであればau損保の「自転車保険　Bycle」がオススメ。

 

全コースが「個人賠償責任保険は2億円以上」となっていますので、月360円で「万が一」に備えることができます。

 

事故の際の示談交渉サービスもついているので、通勤中で焦っている場合の事故であればなおさら心強いですよね。

 

auユーザー以外の方も加入できるので、ソフトバンクやドコモのユーザーの方にもおすすめです。

 

しかし、よく考えたら「会社に行く」という目的がなければ事故も起こさなかったわけですよね。

 

通勤中の自転車事故は、運転していた自分の不注意で起こった事故であったとしても、元をたどれば「仕事」「会社」のためです。

 

通勤という目的がなければ起こさなかった事故ですから、会社側が「知らぬ」「存ぜぬ」というのはちょっと無責任ではないでしょうか。

 

実際、民法第715条の「使用者責任」を根拠に会社が責任を問われることもあるので、本来は会社側としても何かしら手を打つ必要があります。

 

個人が賠償責任を果たせない場合はその雇い主である会社に請求されることもあるので、どんな会社も他人事ではいられないはず。

 

そこで、福利厚生として自転車保険への加入を推進する会社も出てきているようです。

 

日立のようにグループ会社で自転車保険を販売しているケースもありますし（ ⇒ 日立保険サービス）、自転車保険への加入を「義務」とはしないまでも月300円の「自転車通勤手当」をつけてやんわりと加入を促している会社もあります。

 

ご自身の会社の取り組みについて知っておくことはとても大切なことですね。

 

ここまでは「自分が（自転車に乗っている人が）加害者になってしまった場合」を想定して話を進めてきました。

 

では、自分が通勤中の事故で被害者になった場合は？

 

これについては、いわゆる「労災」の対象になります。

 

ただ、会社とは全く関係のない用事で寄り道をしていたとか、合理的ではない経路で通っていた（やたら遠回りしていたり）とか、そもそも自転車通勤を認められていないのに自転車で通っていたとか、飲酒運転をしていた･･･などの場合は労災の対象として認められない可能性もあります。（子供を預けるために途中で保育所に寄った、などは例外です）

 

基本的に会社は「労災」を認めたくないものですから、交渉が自分の不利になるのを回避する意味でも通勤途中の寄り道は控えましょう。

 

さきほど紹介したauの自転車保険は他社の保険に比べて「被害者になった場合」の補償も手厚いので、加入しておくとWで安心ですね。

 

このように、通勤中の自転車事故は「加害者か」／「被害者か」によっても受けられる補償が異なります。

 

いずれにしても自転車保険に加入しておけばイザという時にも安心。

 

ここで紹介したポイントを踏まえ、加入を検討しましょう。

 

 

自転車保険についての取り組みにどれだけ積極的か？というのも、企業の危機管理意識を図れる一つの指標。

 

これから就職・転職活動をされる方は、そんな視点も大事にして会社選びを！

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