自転車保険 区役所

トップページ ＞ おすすめの自転車保険 ＞ 区役所で加入できる自転車保険、肝心の保険内容は？

ツイート　　

自転車保険に加入する、その際の窓口を区役所など公的な機関にするという動きは東京でも広まっています。

 

区役所で募集している自転車保険だから、間違いがない！

 

そう思いたいのですが、実態はどうなのか？

 

自転車で坂を下っていた小学生が、散歩中の女性と衝突事故を起こしてしまった。

 

ここまでならよくある自転車事故なのかもしれませんが、女性は打ちどころが悪かったのでしょう。

 

その後、意識が戻らず寝たきりの状態が続いている、神戸市で起きた事故でした。

 

結果、裁判所が小学生の母親に命じた賠償額は9,500万円、この金額の高さに驚いた人も多かったはず。

 

そして、その後の行政の対応は非常に早いものでした。

 

神戸市ばかりか、兵庫県全域で賠償責任補償の付いた自転車保険への加入を義務付けたのです。

 

義務付けた以上は、民間の保険会社だけに任せておく訳にはいかない。

 

そこで、兵庫県は交通安全協会を窓口に自転車保険の募集を開始。

 

この動きは全国へと広がりつつあるのです。

 

東京の区役所でも自転車保険、といいますか、交通傷害保険と自転車の賠償責任プランをセットにした物の募集をおこなっています。

 

交通傷害保険は、交通事故で自分が損害を被ったときの保険。

 

自転車の賠償責任プランは、自転車で相手に損害を与えてしまった場合の保険。

 

ですから、これらがセットになっていないと自転車保険としての役割を果たしません。

 

そして肝心の内容なのですが。区役所で募集しているくらいだから、ずいぶん保険料も安いに違いない。

 

そんな考えは、ある程度当たっています。

 

例えば、港区が募集している自転車保険は、最も安いコースの保険料は年間1,300円。

 

保険料は非常に手頃なのです。

 

ところが問題は補償内容、交通障害は150万円とここまではいい。

 

その一方で、自転車賠償は1,000万円、これではどうも心もとない。

 

最も保険料が高いコースでは、年間3,200円。

 

これで補償内容が手厚くなるのは交通障害、これが600万円になる。

 

しかし、自転車賠償の1,000万円という額は変わらないのです。

 

このように、東京の区役所で加入できる自転車保険は、どうも今ひとつ。

 

自転車に特化したものならば、同じような保険料でもっと手厚い補償内容のものは珍しくないのです。

 

加えて、解せないのが募集期間、毎年２月１日から３月31日までと非常に限られている。

 

自転車保険は加入したい時にいつでも加入できなければ意味がない、これもどうかと思うのです。

 

ここで取り上げたのは東京港区役所で募集しているものですが、この傾向は、東京都内の区役所で募集されている自転車保険に共通。

 

やっぱり、どうなのでしょうか。

 

区役所がやっていることだけに間違いがない、そんなふうに思いがちなのです。

 

しかし、公に任せておいていい仕事と悪い仕事があるということですね。

ツイート　　

スポンサーリンク